オンラインカジノって、ギャンブルだよね？
だったら違法に決まってんじゃん！
日本人が、ラスベガスやマカオでギャンブルしても違法にならないじゃん？
オンカジの運営会社は海外で合法的にライセンスを取得しているから大丈夫だよ！
そうそう、とある男子くんの言う通りなんです。
海外に拠点のあるオンラインカジノの運営会社は、海外の政府もしくはそれに準ずる組織によって合法的なライセンスを取得しています。そのため、オンラインカジノの存在そのものは違法ではありません。
その海外の合法ライセンスをを取得しているオンラインカジノで、日本人が日本国内でプレイすること自体も違法ではないといえます。
ただ実は、現在の日本の国内法にはオンラインカジノに関する法律がありません。
ですので、違法でもないが合法とは言えないというのが現状です。
いわゆる「グレー」ってやつですね(^^;
日本国内のギャンブルを取り締まる法律は？
日本国内のギャンブルや賭博を取り締まる法律は、主に次の2つ。
刑法 第185条（賭博）
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
刑法 第186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
ニュースでよく耳にするギャンブルに関する事件は、こんな感じ↓
- 賭博をした芸能人やスポーツ選手が逮捕された → 賭博罪 または 常習賭博罪
- 違法カジノが摘発されて経営者が逮捕される → 賭博場開帳図利罪
実際に起きた事件を例に出すと。。。↓
過去記事
常習賭博疑いで川崎のネットカジノ店従業員を逮捕 2021/8/2
インターネットを利用して客に賭博をさせたとして、神奈川県警生活保安課は２日、常習賭博の疑いで、川崎市川崎区渡田のインターネットカジノ賭博店従業員、吉田真人容疑者（５０）を逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は共謀のうえ、７月２０日午前０時３５分ごろ、同区東田町のインターネットカジノ賭博店で、店内に設置したパソコンを使って客３人にインターネット上でバカラゲームなどをさせ、違法に賭博をしたとしている。
同課によると、同日、店への家宅捜索を行った際に居合わせたほかの従業員２人もすでに同容疑で逮捕されているという。吉田容疑者の自宅からは店の売上金とみられる現金約３００万円が押収された。同課はほかにも共犯者がいるとみて捜査を進めている。
※産経新聞ニュースより引用
↑この事件は、いわゆる「インカジ」を日本国内で開いて賭博をさせていたため、刑法186条第1項の常習賭博罪に抵触するとして容疑者は逮捕されました。この場合、店側だけでなくプレイすること自体も違法となります。
日本国内のインカジは違法！
インカジでプレイすることも違法なので逮捕されるかも！？
国内の公営ギャンブルは違法じゃないの？
でも、パチンコや競輪・競馬って違法にはならないんでしょ？
だから、どこに行ってもパチンコ屋さんはあるし。。。なんでだろ？
とある女子さんの疑問は、もっともですね。
日本国内には、競馬・競艇・競輪・オートレース、さらに宝くじ・スポーツ振興くじ（toto）と実に多くの賭け事が存在しています。これらは公営ギャンブルと言って、公的に認められているんです。
実は、これらの公営ギャンブルにはそれぞれ担当の監督官庁があって、その収益は監督官庁を通じて国庫に入ることになっています。ちなみに、公営ギャンブルと監督官庁一覧はこちら↓
| 公営ギャンブル | 監督官庁 |
|---|---|
| 競輪・オートレース | 経済産業省 |
| 競艇 | 国土交通省 |
| 競馬 | 農林水産省 |
| 宝くじ | 総務省 |
| スポーツ振興くじ（toto） | 文部科学省 |
パチンコやパチスロはグレーゾーン！？
パチンコやパチスロは三店方式というシステムで、先に挙げた刑法185条や186条に抵触することを回避しています。
その三店方式とは？↓
ポイント
- 客がパチンコホールに来ると、遊技場営業者であるパチンコホールは客の現金と遊技球（いわゆる「出玉」）を交換する。
- 客はパチンコで増やした出玉をパチンコホールに持参し、パチンコホールは出玉を特殊景品と交換する。
- 客が特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取る。
- 景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、パチンコホールに卸す。
※Wikipediaより引用
ちなみに、パチンコやパチスロの監督官庁は警察庁です(^^;
オンラインカジノ関連事件簿
オンラインカジノでプレイすることが、違法なのか合法なのかを考える上でポイントとなる事件がいくつかあります。
それは。。。↓
NetBanQ事件 2016/02/15
過去記事
国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警
オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は１５日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太１、通信会社役員、益田伸二（５０）と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員、島田賢一（４３）両容疑者を逮捕した。益田容疑者らはほぼ全国の客約１６００人に約２３億２８００万円を賭けさせ、約１０億４４００万円の収益を上げていたとみられる。インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。
逮捕容疑は共謀し２０１２年１１月２８日ごろから昨年１０月１４日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「ＮｅｔＢａｎＱ」「ＶＩＰＢＡＮＱ」などと称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭博をさせた疑い。
同課によると、客は益田容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、この口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。
同課は昨年１０月、インターネットオークションを使い偽エラーコインを販売したとして兵庫県内の無職男＝当時（３９）＝を逮捕。その調べで男がこのオンラインカジノの客だったことが分かり、そこから益田容疑者らが浮上。益田容疑者の管理する口座に約１億２２５０万円があったことなどから、同課は同月１５日に犯罪収益移転防止法違反の疑いで益田容疑者を逮捕していた。
益田容疑者は「オンラインカジノの決済サービスを行っていたことは間違いないが、賭博はしていない」、島田容疑者は「入出金専用システムのオペレーターをやったのは間違いないが賭博には当たらないと思っていた」と、いずれも容疑を否認。同課では海外在住の主犯格とされる日本人の男、システムを２４時間体制で監視していた３０～５０代の男３人の存在を把握、６人による組織的犯行とみて調べるとともに、賭博行為を行っていた客らを任意で調べている。
同課によると、１回のゲームに４８０万円賭ける客のほか、最高で３千万円を稼いでいた客、９千万円負けていた客もいたという。
※千葉日報（2016年2月16日）より引用
この事件は、オンラインカジノに関して賭博罪を適用した全国初の事件です。
上記の引用がめっちゃ長文なので、ざっくりまとめると。。。
他の詐欺事件で取り調べを受けていた別の容疑者がNetBanQ利用者だったのが発端で、決済サービス会社NetBanQの運営者が逮捕されました。当初は、犯罪収益移転防止法違反（詐欺）の疑いだったのが 、NetBanQが国内で決済サービスを運営していたことが判明し、賭博罪に問われました。
本来、オンラインカジノのサーバーは海外にあるので、カジノに対して賭博罪を適用することはできません。が、それにもかかわらず逮捕者が出たのは、「決済サービスを日本国内で行う＝胴元」とみなされ、賭博罪が適用されたと考えられます。実際、警察はNetBanQが賭博を幇助したと発表しているようです。
また、この事件ではNetBanQの運営者が逮捕される以前の2015年末～2016年初頭に、プレイヤーサイドにも警察が家宅捜索が入っています。在宅捜査だったので逮捕には至らなかったようですが、書類送検されています。そのほとんどは罪を認めて略式起訴されたようです。
略式起訴とは、裁判を行うことなく罪を認めるということで前科もつくことになります。この場合は、単純賭博罪ですので10万～20万程度の罰金刑だったのではないでしょうか。
ただ、略式起訴を受け入れずの裁判で争う姿勢を見せたプレーヤーもいたとのこと。こちらは不起訴処分となっています。つまり、無罪です。
スマートライブカジノ事件 2016/3/10
スマートライフカジノ事件とは、自宅のパソコンでオンラインカジノを利用していた個人が賭博罪で逮捕された初めての事件です。
こちらの事件は、過去記事が見当たらなかったので、わかりやすくまとめてみました↓
ポイント
- 2016年3月10日、スマートライブカジノのプレイヤーが京都府警によって逮捕された。
- スマートライブカジノは、イギリスに拠点を置き、オンラインカジノ業界でも厳格だと知られる英国ギャンブル委員会（UKGC）とマン島ギャンブル監督委員会（GSC）のライセンスを取得していた合法的な企業だった（2016年7月29日に閉鎖）。
- スマートライブカジノの利用者は大勢いたにもかかわらず、逮捕されたのは3名のみ。
- 3名のうち2名は単純賭博罪として略式起訴され、罰金10～20万円（前科がつき実名報道）。
- 残りの1名は、逮捕を不服とし裁判で争う姿勢を見せたため不起訴、無罪となる。
オンラインカジノのプレイヤーが逮捕されたことで業界に衝撃が走りましたが、海外の合法的なライセンスを取得していたスマートライブカジノでプレイしていたプレーヤーがなぜ逮捕されたのでしょうか？
いくつか考えられる理由は。。。↓
逮捕された理由
- ディーラーが日本人女性だった。
- 日本人専用テーブルがあった。
- 日本語でコミュニケーションが取れた。
- サービス提供時間が日本時間の夕方から深夜だった。
↑ これによって、胴元が日本にいると判断した？
- 逮捕された3名は、SNSやブログにチャットの記録やプレイの様子、IDの写ったスクショをアップしていた。
↑これによって、京都府警は3名を特定。
↑これらの理由で、京都府警は3名を逮捕しました。
が、2名は単純賭博罪として略式起訴、罰金10～20万円を払って釈放。ただし、前科がつき実名報道されました。
一方、残りの1名は略式起訴を受け入れず、逮捕を不服とし弁護士をつけて争う姿勢を見せました。結果、起訴は取り下げられ不起訴処分、つまり無罪となったのです。
略式起訴・・・裁判なし。罪を認めたので軽い罪で釈放されるが有罪。前科がつく。
不起訴・・・起訴されず。裁判なし。無罪。
それでは、なぜこの1名の方は不起訴となったのでしょうか？実は、この理由が「私たちが、今オンラインカジノを安心して楽しむことができる」理由となっているんです。
不起訴の理由
- 海外で合法的に運営しているオンラインカジノの会社を罰することはできない。
- 賭博法は、主に運営側を罰するためにある。
- 運営側が有罪でない（有罪にできない）場合、プレイヤーを罰することもできない。
この事件によって、私たちが海外の拠点を持つ合法的なライセンスを所持した運営会社によるオンラインカジノでギャンブルを楽しむこと自体は、法律で罰せられることはないということがわかったといえるでしょう。
ただ、あくまでも「日本国内にオンラインカジノに関する法律がない」状況が続いているということも踏まえて、プレイすることは必要かもしれません。
この事件には後日談があって、事件後の2016年7月29日にスマートライブカジノは閉鎖。その閉鎖理由は、資金難によるトルコ人オーナーの計画倒産との話が、元ドリームライブカジノの従業員（イギリス在住の日本人）さんから２ちゃんねるに書き込まれました。この一連の話は、現在も閲覧することができます^^
ドリームカジノ事件 2016/6/10
過去記事
インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は１０日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、坂本拓也容疑者（３９）ら実質運営者５人を逮捕したと発表した。府警によると、坂本容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は、共謀し、大阪市天王寺区に事務所を設けオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、平成２５年１２月～今年３月、サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたとしている。
オンラインカジノは、自宅のパソコンなどからネット上でポーカーやルーレットなどの賭博ができる仕組み。ドリームカジノは２４年１１月にオープンしたとみられ、会員数は約９５００人、賭け金の総額は約１９億２６００万円に上るという。
ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。
※産経WEST 2016/6/10より引用
この事件は、オンラインカジノの運営者が逮捕されたケースです。
運営者は容疑を否認しましたが、賭博開帳罪で有罪となりました。利用者も警察に事情は聞かれたようですが、逮捕されたのは運営者のみでした。
それでは、この運営者はなぜ逮捕されたのでしょうか？
逮捕された理由
- 実質的運営を日本国内で行っていた。
- サポートが日本語のみで行われていた。
- 利用者のほとんどが日本人だった。
- 経理部門が国内にあった。
サーバーはイギリスにあり、ライセンスはキュラソー、決済会社はキプロスと、一見問題なさそうですが実質的に運営していたのは大阪市天王寺区にあるウェブ制作会社だったということで運営者が逮捕ということになったようです。
また、経理部門が日本国内にあったということで、実質的運営が日本国内でなされていたと判断されたのでしょう（運営者は執行猶予付きの有罪となったようです）。
ただ、一部の利用者には警察からの事情聴取が行われたようですが、約9500人いたとされる利用者から逮捕者はありませんでした。
このことからも、今後もオンラインカジノでプレイすること自体が罪に問われる可能性は限りなく低いと思われます。
まとめ
- 海外に拠点があり、合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノで楽しむことは違法ではない。
- インカジは違法（日本国内に胴元があるから）
- 個人情報や個人を特定できる内容は公開しない。
- オンラインカジノの利用を吹聴しない。
- オンラインカジノの運営拠点やライセンスをチェックする。
- ２ちゃんねるや５ちゃんねるなどで口コミや評価をチェックする。
- Twitterなどで普段から情報を収集しておくことも大事。
↑これらのことを、ちょっとだけ頭の片隅においてオンラインカジノを楽しみましょう～！